22歳以上のなっても就労場所が必要な訳

22歳以上になっても就労場所が必要な訳

就職の斡旋

22歳以上になっても就労場所が必要な訳

施設から自立した若者の前途は多難だ。住む場所を借りようにも保証人になる家族がいないため契約できないことがある。そのため、就職しても住み込みで働くことも多いが、仕事を辞めれば家も同時に失うことにつながる。日本財団【社会的養護「18歳」のハードル】社会的養護下から自立する若者たちが抱える悩み、孤独より 

これを観たわけではないでのですが、色んな人がこの問題を抱えているようです

被虐待児が22歳以上になっても住む施設が必要な訳でも言いましたが、「衣食住足りて礼節を知る」の住の部分が施設建設で補完できれば、後の足らない部分をやりましょうということになります

次は衣食が必要になります。ということは、お金が必要ということになり、働く必要があります。そこで、働く場所の斡旋ということになるのです

自分で見つければいいという人もいるかもしれません

自分で見つければいいという人もいるかもしれません
私は、いくつも転職をしました。でも、簡単に行かないのです。私は夜間の大学出ていますが、ある、一部上場企業でしたが、「うちのこの部署で大卒とかいらん。来るやつの気がしれん」と言われたことがあります。後期は大手企業のCSRを知りたかったので派遣会社から入りましたが「四十歳にもなって、派遣会社から来るとか使えんのやな」と言われてこともあります

仕事が仮に決まっても、同じような境遇の人がいなければ孤独です
転職をしたことのある人はわかると思いますが、一番しんどいのは、人間関係です。私も、もともと人と関わるよりも、自分でやったほうが早いというワンマンプレヤー型のビジネスをする方なので、人とつるむのも最低限にして、追いつくために必死で努力しました

人の何倍も努力をするので、仕事は他の人よりできていくようになるものですから、他の人から嫌がられてくるようになります。そういう人はだいたい「井上は仕事はできるけど、コミュニケーションができてない」などといって、陰口をいうようになり、自分ができないのを人のせいにします

こんな人間が、どの会社にも、何人かはいるのです。施設の出身者の人が、自分たちの都合のいいように言うような人間に自分の事を話せるとは思えません

でも、働く人が、施設のことを話しても良いという条件で、会社を斡旋してもらい、会社もそれを理解し、働いている人も理解しているのであれば、少なくとも全く知らずに入社するよりも楽と思うのです。私も派遣の時は、「ネットショップをやり始めたけど、儲からないから働きに来ています」と言ったことがあります。そうするだけで、楽になりました

施設卒業後の離職率は70%
具体的に、どのようなことが指摘されているのか。
例としてあげられているのが東京都の調査だ。
都によれば、この10年間で児童養護施設を退所した子どものうち、
調査時点で把握が可能であった退所者の約40%が、退所時に就いた職を1年以内に辞めている。
さらに3年間では70%が離職していることが明らかとなっている。
こうした離職者はより劣悪な職業・生活環境に置かれていることが推測されるのだ。
引用元:マイナビニュース
児童養護施設の入所、22歳まで引き上げる本当の理由--米国では28歳まで支援 より引用

マイナビサイトにも、アメリカの一部の州では、支援の上限について「精神的、社会的、職業的、経済的自立の年齢に関する調査研究の結果に基づき、28歳に定めている」と定めているそうです。

 

住む場の提供・職の斡旋に協力してくれる企業の募集

22歳以上が働く場所の提案

さらに、社会的養護自立支援事業で、22歳以上は施設から出ないといけません。急にひとりぐらし。不安も多いです。そこで22歳以上でもしばらくの間、暮らすことが出来るシェアハウスの建設。運用を考えております。仕事も離職が多い為、それをサポートする為の、就労斡旋の会社が必要です

 

まとめ

つまり、安定するためには、精神的には住む場所を!職業的には斡旋を!というのが筋だと思います。そのためにも、ぜひお力をお貸しください

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全児童を検知する事を法制化する事によって虐待が減る

機器によって何が変わるのか?→虐待検知の機器について

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