22歳以上のなっても就労場所が必要な訳

2022年6月改正児童福祉法可決によって児童養護施設や里親家庭で育つ若者が出ていかなくて良くなった

児童福祉法改正

児童養護施設や里親家庭で育つ若者が出ていかなくて良くなった

児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳(最長22歳)までとなっている年齢上限を撤廃する改正児童福祉法が8日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が審査する制度も導入する。  日経新聞引用 加筆修正井上博喜 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF081MX0Y2A600C2000000/

井上一言。それまでは以下のようなことがあったのです↓

児童虐待を機器で検知

週刊女性2021年2月9日号 『児童養護施設』を出たら生きていけない! 親族に頼れず貧困・孤立化する若者たちより 令和2年発表の「厚生労働省子ども家庭局」によると、現在、国内にいる社会的養護下にいる子どもは4万5683人。主に児童養護施設や里親、ファミリーホームなどに振り分けられる。 そのうち6割は児童養護施設で暮らしており、原則的には18歳で退所しなければならない。実は児童養護施設で暮らす子どもたちの9割以上に親がいるという。 だが、安心して頼れる状態ではないケースが多いのが現実だ。 退所後、頼れる親や大人のいない中で、衣食住、就職、進学、すべてのことに対応しなくてはならない。 そんな状態でこの状況をサバイブしていくのは、困難の連続だろう。孤立が続けば、最悪の場合、犯罪被害にあったり、ホームレス化につながる可能性もある。

引用元:週刊女性2021年2月9日号『児童養護施設』を出たら生きていけない! 親族に頼れず貧困・孤立化する若者たち https://www.jprime.jp/articles/-/19941

2022年6月に改正児童福祉法が成立によって、井上が提唱していたシェアハウスの企画しなくてよくなりました。一歩前進!

 

 

こちらの方も私は対策を考えていました

児童虐待対応件数は2020年度に約20万5千件と過去最多を更新し、子どもの支援のほか子育て世帯の孤立、不安を解消する対策が急務だ。3年ぶりとなる今回の法改正は、政府が来年4月の設置を目指す「こども家庭庁」の実務を含む多様な内容で、実効性ある運用が求められる。

施設などの保護を離れた「ケアリーバー」は親を頼れずに困窮、孤立に陥りやすいとされる。支援を年齢で一律に制限することをやめ、施設や自治体が自立可能と判断した時期まで継続できるようにする。施設を出た後のサポートも強化するため、相談を受ける拠点の整備にも取り組む。

日経新聞引用 加筆修正井上博喜 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF081MX0Y2A600C2000000/

特許で得た権利収入で社会貢献活動

施策はあります

サイトでも書きましたが、探すの大変のため、同じことを書いたものを載せます

はっきりいって、これをすればいいのです(井上が提唱していたシェアハウスの企画は改正児童福祉法が成立でなくなりましたが)

22歳以上の住む場所の提案 22歳以上が働く場所の提案

まぁ、なんにせよ、前に進んだから、いいですが・・・

-22歳以上のなっても就労場所が必要な訳

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